次世代管理職を育成し、全ての従業員にとって働きやすい職場環境にするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　２０２４年４月１日　～　２０２７年３月３１日

2. 内容

目標１： 管理職の育成を目的とした研修の受講率を男女ともに100%とする。
（取組内容）
●２０２４年　４月～　研修プログラムの策定
　　　　　　　　　　　対象研修　中間指導職層、管理専門職層 及び 役職者向け研修
●２０２４年　８月～　研修プログラムの周知と実施開始
●２０２５年　４月～　受講状況をヒアリングし受講環境を改善
●２０２６年　４月～　受講率75％以下の職員に上長より参加を促す

目標２： 常勤職員の残業時間を月平均３時間以内とする
（取組内容）
●２０２４年　４月～　残業時間が月30時間を超える職員が在籍する職場に対して業務の見直しを行う
●２０２５年　４月～　残業時間が月20時間を超えて職員が在籍する職場に対して業務の見直しを行う
●２０２６年　４月～　残業時間が月15時間を超えて職員が在籍する職場に対して業務の見直しを行う

社員が仕事で子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　２０２２年４月１日　～　２０２７年３月３１日

2. 内容

目標１： 全社員が有給休暇を取得しやすい職場環境にするために、取得を促進する年次有給休暇の計画的付与の取り組みを実施し、有休取得率70％以上を目指す。
（対策）
●２０２２年１０月～　年次有給休暇の計画的付与について人事部内で検討する
●２０２３年　４月～　年次有給休暇の計画的付与の内容を整備し各部門を通じて職員へ周知する
●２０２４年１０月～　昨年度の実績を踏まえ、次年度以降の周知方法等を検討する
●２０２６年　３月～　厚生労働省で掲げている有休取得率70%を達成する
●２０２６年　４月～　取組を継続し有休取得率70%を維持する